抵当証券法へ
抵当証券法施行令へ
抵当証券法施行細則へ
中小企業等協同組合法等による倉荷証券発行許可等に関する省令へ
供託有価証券取扱規程へ
内閣府の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付しうる種目を定める内閣府令へ
厚生労働省の所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定める省令へ
国の債権者代位権の行使に伴う現金又は有価証券の保管に関する政令へ
国債証券の分割の一部停止等に関する省令へ
国債証券買入銷却法へ
国土交通省の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定める省令へ
国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に基づき政府が保証契約をすることができる地方債証券を定める政令へ
国際通貨基金への加盟に伴う国際通貨基金通貨代用証券の発行等に関する省令へ
大正五年勅令第二百五十六号（歳入納付ニ使用スル証券ニ関スル件）へ
大正五年司法省令第三十五号（司法省主管歳入証券納付ニ関スル件）へ
大正五年大蔵省令第三十一号（財務省主管歳入証券納付ニ関スル件）へ
大正五年大蔵省令第三十二号（証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行細則）へ
大正五年大蔵省令第三十号（歳入納付ニ使用スル証券ニ関スル件ニ依ル証券ノ納付ニ関スル制限ノ件）へ
大正五年法律第十号（証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律）へ
大正六年外務省令第二号（外務省主管歳入証券納付ニ関スル件）へ
寄託又ハ供託セル国債証券附属利札尽了ノモノノ特別取扱規程へ
政府保管有価証券取扱規程へ
政府短期証券及び割引短期国庫債券の取扱いに関する省令へ
文部科学省の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定める省令へ
日本銀行政府有価証券取扱規程へ
旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律へ
旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令へ
旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令に規定する書類の様式及び記載事項を定める省令へ
明治三十八年法律第六十六号（外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造ニ関スル法律）へ
有価証券の取引等の規制に関する内閣府令へ
有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則へ
東日本大震災による有価証券報告書等の提出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令へ
特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令へ
特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令へ
環境省の主管に係る一般会計の歳入について証券をもって納付しうる種目を定める省令へ
紙幣類似証券取締法へ
総務省の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定める省令へ
証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令へ
証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令へ
証券金融会社に関する内閣府令へ
資産対応証券の募集等又はその取扱いを行う特定目的会社及び特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令へ
農業協同組合法、水産業協同組合法及び森林組合法による倉荷証券発行の許可の取消しに係る聴聞手続規則へ
農業協同組合法、水産業協同組合法及び森林組合法による倉荷証券発行の許可等に関する省令へ
防衛省の主管に係る一般会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定める省令へ
国債証券の分割の一部停止等に関する省令
国債証券の分割の一部停止等に関する省令
国債に関する法律 第一条の規定に基き、国債証券の分割の一部停止等に関する省令を次のように定める。
（分割の一部停止）
第一条 国債規則第十五条第一項の規定にかかわらず、当分の間、無記名国債証券について額面金額の種類が千円未満となる分割の請求は、することができない。
（登録金額の制限）
第二条 当分の間、国債規則第二十五条（第三十七条第二項、第三十八条、第三十九条第二項及び第四十条において準用する場合を含む。）の規定による国債の登録金額は、当該国債証券の額面金額の種類が千円以上で、且つ、千円に分割することができるものに限る。
（除却の場合の額面金額の制限）
第三条 当分の間、国債規則第三十四条の規定により国債登録の除却を請求する場合における無記名国債証券の額面金額の種類は、千円未満とすることができない。
附 則
１ この省令は、昭和二十七年四月一日から施行する。
２ 第二条の規定は、この省令施行前に国債規則第二十八条、第三十条、第三十二条又は第三十七条から第四十条までの規定による請求があつた場合については、適用しない。
３ 第二条及び第三条の規定は、この省令施行の際登録金額に千円未満の金額がある場合（前項に規定する請求に基き、この省令施行後に登録された場合を含む。）における当該千円未満の登録金額及びこの省令施行の際登録国債について質権又は質権に非ざる担保権が登録されている場合において、当該質権又は担保権の実行に伴い生ずる千円未満の登録金額については、適用しない。
附 則
この省令は、信託法の施行の日から施行する。
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