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為替手形

(かわせてがた)とは、手形の振出人(発行者)が、第三者(支払人)に委託し、受取人またはその指図人に対して一定の金額を支払ってもらう形式の有価証券のことである。日本語には略称として為手(ためて)がある。遠隔地との取引をする際(特に輸出入)、現金を直接送ることの危険を避けるために用いられることが多い。日本の商慣行では、江戸時代の遠距離取引においては為替の手段として今日の為替手形と同様の物が用いられていたが、現在の国内取引の決済手段としては、ほとんど用いられない。債権者が債務者に引き受けさせ、期日に支払いをさせるといった、融資の手段として用いられる。

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郵便為替

(ゆうびんかわせ、Postal Money Order)とは、2007年10月1日に実施された郵政民営化以前に、郵便為替法に基づき、日本政府(逓信省・郵政省・総務省郵政事業庁)日本郵政公社が行っていた送金に関する事業のこと。郵政民営化後、株式会社ゆうちょ銀行が為替という名称で同様のサービスを提供しているが、郵便為替とゆうちょ銀行の為替は法律上・制度上、別物である。郵便為替は、郵便為替法に基づき簡易で確実な送金の手段としてあまねく公平に利用させることによつて、国民の円滑な経済活動に資することを目的として、公社化以前は郵政大臣(総務大臣)が管理する国の事業、公社化後は日本郵政公社が行う事業であった。

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小切手

(こぎって、米: Check)とは、銀行等の支払人に対して口座を有する振出人が、所持人(または名宛人)に対し作成者(振出人)の口座から券面に表示された金額の一覧支払いを委託する有価証券。小切手の振出し(作成)後、自己で当座預金からの引き出しに用いたり、支払手段として他人に渡すことができる。現金の所持に比べて携帯しやすく防犯に資する。指定された支払場所において支払いを受けるのが原則である。この方法により自己の当座からの現金の引き出しを行うことができる。一方、持ち主が預貯金口座を持つ銀行等に小切手を預け入れ、付け替えや手形交換所における決済、支払人への郵送などを介して自分の預貯金口座に支払いを受ける取立委任もできると定められており、他者への支払いで主に利用される。

有価証券

(ゆうかしょうけん)とは、伝統的には財産的価値のある私権を表章する証券で、その権利の発生、移転または行使の全部又は一部が証券によってなされるものをいう。なお、有価証券(Wertpapier)の典型例に手形や小切手があるが、これらの証券は英米法では流通証券(Negotiable Instruments)という概念で扱われる。有価証券の本質は権利の行使(権利の行使に証券が必要であるため移転も必要)にあるか、権利の移転(権利の証券化による流通)にあるかなど有価証券の定義については争いがある。日本の伝統的な学説では財産的価値のある私権を表章する証券で、その権利の発生、移転または行使の全部又は一部が証券によってなされるものをいうとしている。ただし、伝統的な通説に対しては、権利の発生には証券が必要で移転や行使には不要という有価証券を考えにくく、株券のように権利の発生と証券の作成が一体でない証券があることなどから、権利の移転に証券の引き渡しを要する証券を有価証券とする有力説がある。この有力説に対しても、株券発行会社で現に株券を発行している会社が権利を行使するには、会社に対して株券を呈示する必要があることから、権利の移転及び行使に証券の引き渡しを要する証券を有価証券とする別の有力説がある。ドイツの通説では権利行使面を重視し、有価証券は権利の主張(行使)に証券の所持を必要とする私権を表章する証券をいうとする[5]。ただし、抗弁の対抗が制限されるものに限定する学説もある。有価証券は紙に書かれた思想内容の対象そのものが財産的価値ある私権でなければならず、書家の書のように芸術的・学術的価値から財産的価値を生じているものは有価証券とは言えない。紙幣や収入印紙、郵便切手などの金券は、財産権を表章するというわけではなく、法律上証券自体が特定の価値を有するとされているものでこれらは有価証券には含まれない。

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収入印紙

(しゅうにゅういんし)とは、国庫収入となる租税・手数料その他の収納金の徴収のために政府が発行する証票。租税や手数料の支払いの証明となる印刷物(紙片)であり領収書や申請書などの対象書類や対象商品に貼付して用いる。収入印紙は略して印紙と呼ばれる場合が多い。

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領収書

(りょうしゅうしょ、英: receipt)とは、代金の受取人が支払者に対して、何らかの対価として金銭を受け取ったことを証明するために発行する書類のこと。英語ではレシート(receipt)というが、日本では手書きのものを領収書、レジなどで機械印字されたものをレシートと区別して呼ぶ場合もある。領収書に最低限記載すべき事項として、金額、日付、発行者または受領権者の記名(押印)宛名がある。領収書とはお金を受け取ったことを証する書類である。領収書は、領収書という文言が入った書面のみを指すのではなく、受取書、引落明細書、領収、受領等の文言の入った書面でも金銭授受の証拠となりうる。受取事実を証明するために請求書や納品書などに代済や了などと記入したものや、これらの文言の入ったインターネット上の取引画面や電子メールのプリントアウトしたものも同様である。

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手数料

(てすうりょう)とは、手続きや仲介などの際に授受する金銭のこと。国や地方自治体、銀行、証券会社や旅行会社などの会社における窓口業務や手続きなどで発生する。手数料は基本的に現金をもって授受を行うが、現金に代えて、例えば国の場合には収入印紙、地方自治体の場合は収入証紙、郵便の場合は切手などを購入し、書類に貼り付けることにより納付することもある。また、銀行等のATMを利用する際に発生する手数料(他行利用手数料や時間外手数料、振り込み手数料など)は、通例、口座残高から自動的に手数料を差し引いており、現在では地方銀行でも全て手数料を取るようになっており、かつて手数料が無料だったサービス(両替機の利用、土曜日の引き出しなど)も相次いで有料化する傾向もあるため、手数料の値上げに対するサービスが釣り合っていない[3]という批判も絶えない。

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信用貨幣

(しんようかへい)とは、信用の存在を前提として流通する名目貨幣の一種。銀行券・預金通貨などを指す。基本的には支払手段としての貨幣機能から生じたもので、貨幣支払約束書としての性格を有する。すなわち、期日指定・一覧払いを問わず、現実の貨幣(本位貨幣)への兌換性・同一性が保証されている必要がある。一方、同じ名目貨幣でも流通手段としての貨幣機能から生じた政府貨幣や補助貨幣を信用貨幣とみなすことは出来ない。最初に商業信用に基づいて発行される商業手形が信用貨幣になったが、銀行信用の発展に伴ってこれを基礎にして流通する銀行券が今日における代表的な信用貨幣とされる。もっとも、今日の銀行券(日本における日本銀行券)は不換紙幣であり、発行者(同じく日本銀行)には貨幣支払約束の義務あるいはその保証がなく、また発行者にとっては債務にはあたらないないため、信用貨幣としての要件が備わっておらず、信用貨幣とは言えないとする見方もある。

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通行手形

(つうこうてがた)は、江戸時代の日本で人(一部例外を除く)が旅をしようとするときに、許可を得て旅行していることを証明した物。その許可の証として旅行中所持していることを義務付けられ、現代の通行証や日本国旅券に相当する。江戸時代には各地に関所や口留番所が設置され、人の移動は厳格に制限された。公用・商用の旅、参詣や湯治などの遊行、女性の場合には婚姻や奉公などさまざまな理由での旅があるが、一般に庶民の旅行は自由ではなかった。しかし、伊勢参りの旅については例外的に無条件で許されていた。その他、日光東照宮参詣、善光寺参詣など、有名寺社の参詣旅もおおむね許されていた。もっとも、現代と違って整備された行楽地があるわけではなく、寺社への参拝が行楽旅行そのものであったということ、そもそも旅行自体が庶民にとっては一生に何回できるかどうかであったこと(高度成長期以前の海外旅行のような位置付けとも言える)、また江戸時代の藩は半独立国的存在であったことを考えれば、現代においてパスポートを取得して世界へ渡航するようなもので、庶民の場合は伊勢参りに行くという口実で届出さえすれば、実質的に旅行は自由であったとの見方もある。

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不換紙幣

(ふかんしへい)とは本位貨幣(正貨たる金貨や銀貨)との兌換が保障されていない法定紙幣(英: Fiat Money)のことをいう。政府の信用で流通するお金であることから、信用紙幣(英: Faith Money)とも呼ばれる。不換紙幣には次のような特質があるとされる。政府の信用を基礎としており、これがない限り本質的には役には立たない、兌換紙幣とは異なり一定量の貴金属と兌換できるわけではなく何ら裏付けを持たない、紙幣を生産するのに費用がかからない

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紙幣

(しへい)には、政府の発行する政府紙幣(Print money)と銀行(中央銀行など)の発行する銀行券(Bank note)があるが、特定地域だけで通用する地域紙幣(地域通貨)が発行されることもある。現在の多くの国では中央銀行の発行する銀行券が一般的であるが、シンガポールなど政府紙幣を発行している国もある。現在多くの先進国の中央銀行が完全な国家機関ではなく、民間企業の投資などで出来ていることから、中央銀行のありかたを疑問視する考え方が最近世界中で起きている。そのため代替案としての政府紙幣、地域通貨なども再び脚光を浴びはじめている。現在の日本では、政府紙幣は存在しないが、日本銀行が開業するまでは政府紙幣が発行されたほか、大正時代や昭和時代には小額銀貨の代用としての銭単位の低額の政府紙幣が発行されたこともある。法令用語としての紙幣はもっぱら政府紙幣を指し、銀行券は含まないが、日常用語としては、日本銀行券を指して紙幣と呼ぶ。

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